こういう話はTVのようなあまり大きなメディアでは取り上げない（取り上げられない）ので、草の根運動じゃないですけど個人ブログでささやかですがその問題を取り上げてみたいと思います。
タイトルはCNET Japanの記事です。
Apple、文化庁を激しく非難 -「私的録音・録画保証金制度は即時撤廃すべき」
私的録音・録画保証金制度はあまり意識していない人も多いかと思いますが、CD-Rなんか「オーディオ用」なんて名目で売り出しているものはこの私的録音・録画保証金が上乗せされていて「データ記録用」として売られている物よりも高い値段で売られていたりするわけです。
政府が推進している「知的財産推進計画」、要は上記の私的録音・録画保証金制度を見直しましょうという計画があってそのパブリックコメントとして首相官邸HPに掲載されているアップルが提出した意見書が話題になっています。
細かい内容はリンク先を読んで頂きたいのですが、つまりは「CDやiTSからなど一度著作権料を支払ったコンテンツを格納するのが前提のiPod等のデジタルデバイスに私的録音・録画保証金をさらにかけるのは著作権料の二重取りであるし、それをデバイスメーカーに支払わせるのは複製防止を怠っているレーベル側の責任転嫁である。っていうか、そもそも私的録音・録画保証金制度の議論が拡大一方の結論ありきの議論になっていてメーカーや消費者の声を全く無視した物になっている。こんな議論をさせてる文化庁は無能だからとっとと違う省庁に移管して欲しい」ということかとw
アップルがこの意見書で提示している意見は若干怪しい部分はある物の、この意見の骨子には全面的に賛成であります。
個人的な意見ですが、そもそも私的複製による著作権侵害の温床は私的複製が前提のCDレンタルでしょう。レーベル側にも消費者側にも一見メリットのあるCDレンタルですが、日本独自とも言えるこの仕組みのせいで著作権議論がおかしくなっていてむしろ最近はデメリットになりつつあることに多くの人が気が付くべきです。
レーベル側はCDの安定供給市場としてレンタルを重宝していて、もはやそれ無しでは商売に影響が出るような存在にまでなってるみたいですね。故にこの「温床」を断ち切れないばかりか、消費者に責任転嫁してくる始末。
デジタル放送のコピーワンス問題といい著作者の意見ばかりがまかり通っていて、消費者の声をないがしろにしていくのはむしろその市場を狭めていくことに気づかないのでしょうか？CCCDもいい例です。
著作権侵害は当然良くないですが、音楽や映像には文化の側面もあることを忘れないで欲しいものです。ある種公共財なんですよ、これらは。そのバランスを取るのが文化庁本来の仕事なのじゃないのかなぁ。
